近年物流業界全体で倉庫内の自動化を進めようとする動きが活発になっています。

この流れに乗るため、自社内の物流プロセスにも自動化を取り入れようと検討している方も多いのではないでしょうか。

しかし、自動化とは闇雲に機械を導入すればよいというわけではなく、実は事前の現状把握こそが自動化プロジェクトの成功の鍵を握っています。

そこで、本記事では物流の自動化に欠かせない「現状把握」の必要性について解説していきます。

そもそも物流現場で自動化ニーズが拡大している理由とは？

物流現場で自動化ニーズが拡大している要因は大きく分けて2つあります。

1.ECサービスの普及によるBtoC物流における荷物の小口化
2.労働人口の低下

商品を取り扱う店舗にまとまった個数を納品するBtoB物流と違い、エンドユーザーに直接配送するBtoC物流では、扱う商品の種類と配送先が細かく分かれているのが特徴です。

ピッキングや仕分け作業なども複雑になってしまうので、作業効率化のために自動化が求められています。

また、物量は増す一方なのに対し、少子高齢化により労働人口は減少傾向にあるのが現状です。
物流の業務を継続するため、人に変わる労働手段としても自動化が注目されています。

物流における自動化の背景と現状

物流現場における自動化は2016年頃から注目され、次第にニーズが拡大しています。

自動化が注目を集めるきっかけとしては、大手通販事業者であるAmazon社が大規模にピッキングAGVを導入し、2016年時点で1センターあたり年間24億円を超えるコスト削減に成功したと報道されたのが大きいでしょう。

元々amazon社が雇用している作業者は数百人単位と規模が大きく、省人化によるコスト削減は大きなインパクトをもたらしました。

その後は、Amazon社に続こうと、荷主企業や大手物流会社を筆頭に中小企業までもが物流の自動化を進めています。

自動化における現状把握の必要性

上記の解説で、現在は多くの企業が自動化を取り入れようと注力していることが理解できたかと思います。しかし、中には自動化自体を最終目標としてしまう企業も多いため、自動化の本質を改めて考えるべく、現状把握が必要です。

自動化を導入することで、コスト面や業務効率がどのように改善できるのか、ゴールを描かないまま自動化を進めてしまうと、労力をかけたのに効果を実感できず、後悔することにもなりかねません。

このような事態を避けるために、必須で行いたいのが現状把握です。

具体的に現状把握を行う目的を2つ紹介します。

導入要否判断

自動化のためのロボットなどを導入する際、多額の投資をすることになります。その際にポイントとなるのが「費用対効果」。ほとんどの企業の投資回収基準は3〜5年となっており、この期間中に回収できないのであれば、投資しないのが一般的です。

作業員を多く雇用している現場では、機械化による省人化は大きな効果を発揮しますが、数十人規模の小規模現場ではコストの削減がほとんどできないでしょう。

導入後の効果検証

よくあるのが、自動化をしたものの、実際はどの程度生産性が上がったのかがわからないというケースです。

具体例としては、ピッキングの生産性を上げるためにピッキングAGVを導入するも、導入前の生産性を把握していないがために、どの程度生産性が向上したのかがわからないということを想定しています。

現状の生産性を把握していなければ、自動化を導入後に「どの程度改善されたのか？」がわかるはずもありません。

これでは費用対効果が算出できず、自動化プロジェクトが成功したのか、失敗したのかさえわからないことになります。

自動化に舵を切る前にまずは現状把握を

倉庫従事者が自動化を取り入れるため、自動化の機械を取り扱うメーカーに問い合わせたり、自動化の機械を取り入れている倉庫を見学することがあります。

しかし、自動化の目的が明確になっていない企業は「自分達の倉庫では導入しても効果がない」と導入を断念するケースがほとんどです。

現状把握を怠った状態で自動化を進めてしまうと、正しい導入要否判断ができず、導入後に後悔することにもなりかねません。

自動化を目標とするのではなく、その先に「どのような効果を期待しているのか」を明確にすることが大切です。

自社の物流の自動化プロジェクトを成功させるためにも、まずは徹底した現状把握に励みましょう。